尼崎市北部保健福祉センターにて、保護司会より2名参加。社会福祉士、保健師等の市職員と共に、今年度4月に新しく設置された「重層的支援推進課」より重層的相談支援体制、「個別支援会議」の運営等に関する説明を受けました。
平成30年10月1日に施行された改正生活困窮者自立支援法において、「関係機関間の情報共有を行う会議体」（支援会議）が設置可能になりました。これまでの個別支援では、関係機関間での情報共有が進まず、深刻な困窮状態を見過ごし、予防的措置を取りづらい場合があり、問題視されてきました。そこで、会議構成員に『守秘義務』をかける形で支援関係者間の積極的な情報交換や連携が可能となる、個別ケース支援のための会議体『個別支援会議』が法定化されました。キーワードは「支援関係者間の積極的な情報交換や連携」と「構成員に対する守秘義務がかけられている」ことです。今後、保護司が『個別支援会議』に参加するケースも出てくると思われます。以上のような説明を受けた後、小グループに分かれてのケース研究、グループ討議を実施しました。
※「重層的相談支援、個別支援会議」という新制度に関しては、尼崎市保護司会 各分会の例会時に担当の市職員が順次出席され、説明いただく予定です。
