尼崎駐在官事務所にて5月20日の第1回連携会議に続き開催。神戸保護観察所3名、市重層的支援推進課5名、社会福祉協議会重層ｸﾞﾙｰﾌﾟ2名、保護司会3名 が参加し、意見交換とケース研究を実施。今後も2カ月毎の開催を予定しています。
厚生労働省社会・援護局地域福祉課長からの通知 （令和3年3月29日付）
「重層的支援体制整備事業と保護観察所等との連携について」によると、地域共生社会実現のため、地域住民の複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村において、1)属性を問わない相談支援、2)参加支援、及び3)地域作りに向けた支援、の3つの支援を一体的に実施する事業【重層的支援体制整備事業】が創設され、令和3年4月1日から施行されることになりました。
刑務所出所者等（保護観察対象者、更生緊急保護対象者）については、一般の地域住民に対する支援に加え、更生保護法を中心として必要な支援が行われますが、刑務所出所者等の中には複合的な課題を抱える者が少なくないことから、より分野横断的な連携体制の構築が必要となります。市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走する体制の構築が重要になります。従来の支援体制では対応が難しい、複雑化した事例については、課題の解きほぐしを行い、適切な支援を実施します。
法務省保護局観察課長からの通知 （令和3年3月29日付）
「保護観察所と重層的支援体制整備事業との連携について」によると、【重層的支援体制整備事業の概要】
1）包括的相談支援事業；相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止める。
2）他機関協働事業；複雑化・複合化した事例に関しては、課題の解きほぐし、関係機関の役割分担を図るため、重層的支援会議を開催し、情報共有を図ると共に各機関の役割分担を示した支援プランの評価、社会資源の把握に努める。
3）アウトリーチを通じた継続的支援；自ら支援につながれない者に対し、本人との関係構築に向けた支援を行う。
4）参加支援事業；地域の社会資源を活用して社会とのつながり作りを支援する。
5) 地域作り事業；世代・属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所の整備等。
※保護観察や生活環境調整を実施する際、その対象者が複雑化・複合化した課題を抱えている 場合、上記のような重層的支援体制整備事業の利用を勧めることになると思われます。
